ふるさと納税は節税ではありません

今年最初のふるさと納税をしました。

私は毎回無難にお米。

1万円の寄付をして、15kgの米を貰いました。

ところで、ふるさと納税をすると、節税になると聞く事はないですか？

「節約ではなく節税？」

ここに誤解があります。

ふるさと納税は節約にはなりますが、節税にはなりません。

今回はふるさと納税の節約と節税の違いについて書いてみたいと思います。

 

ふるさと納税は節税ではない

結論から言いますと、ふるさと納税は税金の前払いです。

具体的に例をあげると、
①50,000円を寄付
②20,000円相当の返礼品を受け取る
③確定申告で50,000円の税金から、48,000（寄付額50,000-自己負担2,000）円が控除されて2,000の税金を払う。

どうでしょう？

寄付をした場合、返礼品を受け取り52,000円払う。
寄付をしない場合、返礼品は無く50,000円払う。

という事になります。（例は分かりやすくする為に概略しています）

それどころか、寄付をする事によりさらに2,000円の出費が増える事になるのです。

 

それでもふるさと納税をする理由

節税にならないのにふるさと納税をする理由。

それは返礼品を貰えるからです。

例の場合なら、2,000円の自己負担で20,000円相当の商品を受け取る事が出来ます。

また私のように10,000円寄付をして米15kgを貰うと、5kg2,200円として、6,600円の返礼品。

たった10,000円の寄付（10,000円の税金の前払い）をした事により、2,000円負担で6,600円の商品が貰える訳です。

 

ふるさと納税は年収いくらなら利用した方がいい？

ふるさと納税は、年収150万程度から利用する価値がある可能性があります。

そうなのです。

ただ、ふるさと納税はその人の家族構成や医療費控除や保険料控除などの控除出来る金額がどれだけあるかにより違うので、事前にシュミレーションで自分が損をしない寄付額を確認する必要があります。

 

簡単に寄付可能額をシュミレーション

ふるさと納税のほとんどのサイトでは、シュミレーション出来るページがありますので、そこで自分の収入などを入力し簡単に確認出来ます。
【ふるさとチョイス】シュミレーション

さらに詳しく知りたい！という方は、こちらでしっかり学習しても。
ふるさと納税ポータルサイト

ただ、ほとんどのサイトのシュミレーションは給与所得のみの対応です。
給与以外の、雑所得や営業所得等がある人の場合はこのシュミレーションは該当しません。

その場合は概算で確定申告書を作成してみるなり、別途計算する必要があります。

 

ワンストップ特例制度で確定申告いらず

確定申告に慣れていない場合、面倒に感じる方がいるかもしれません。
そのせいでふるさと納税なんてやめた！となる場合があるかも。

そんな時に便利なのがワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

利用条件は以下の2点。

寄付をする時にワンストップ特例制度を利用する有無の確認がありますので、その時に利用するを選択しておくと、後で自治体から書類が送られてきます。

それに必要事項を記入して同封されている返信用封筒に入れて送るだけ。

ただし、マイナンバーの免許証等のコピーを添付する必要がある為、それが面倒に感じる方は大人しく確定申告した方がいいと思います(笑)

ふるさと納税について｜まとめ

ふるさと納税と聞くと、何となくお得…というのは分かっているけど、何がどう得になるのか分かりづらいですよね。

節税ではないものの、やっぱり利用する価値のあるふるさと納税。
しっかり制度を理解し、自分が損にならない寄付額をシュミレーションして上手く利用しましょう♪